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2018.06.19

地方経営者の間で注目される「Iターン就職・転職」

世の中全体がワークライフバランスを意識し、働き方改革を進めており、フレックスタイムやテレワークなどを活用する企業も増えています。
そうした中、仕事に対する価値観やライフスタイルも多様化してきており、その一つの流れとして地方で働きたいと考える人も増えてきているようです。
今回はそうした働き方の選択肢の一つである「Iターン就職・転職」について考えてみたいと思います。

「U、J、Iターン就職・転職」とは

Uターン、Jターン、Iターンといった言葉を聞いたことのある人も多いと思います。
それぞれの意味を今一度整理してみますと「Uターン就職」は地方で生まれ育った人が都会の学校に進学し、卒業後に故郷に戻って就職することを言います。
そして、地方で生まれ育った後、都会の学校を卒業し、そのまま都会で就職した後、生まれ育った土地に戻って転職することを「Uターン転職」と言います。

「Jターン就職」は地方で生まれ育った人が都会の学校に進学し、卒業後に故郷ではないが、故郷に近い地方都市などで就職することで、卒業後に都会で就職した後に故郷に近い地方都市に転職、移住するのが「Jターン転職」です。

Uターン、Jターンに対して、「Iターン就職・転職」は都会に生まれ育ち、都会の学校を卒業した人が地方で就職、都会で就職した後に地方に移住して転職することを指します。

Uターンは元々生まれ育った故郷ですので、その環境はよくわかっています。
Jターンも故郷に近いため、故郷にいる家族や友人と距離が近くなります。
故郷には自分が希望する仕事がないが、地方の生活環境に魅力を感じ、故郷に近いところで働きたいという人が、Jターンを選択するようです。
しかし、Iターンの場合は住んだこともない土地に移住して働くことになり、住居を含めた生活環境の変化に対する問題などがありますので、会社は勿論のこと、安価で住居が借りれる等、その地域でのサポートも必要になってきます。

「Iターン就職・転職」を希望するケース

都会で生まれ育ち、学校も都会という人が旅行などで訪れた場所に魅力を感じ、「Iターン就職・転職」を考えるといったケースが多いようですが、最近では独立や起業を考えている人が、その地方ならではの経済資源や優遇制度などを求めてIターンをするケースなども出てきています。

また、地方にある妻の実家に足を運ぶうちにその地方が気に入り、転職するといった人もいます。
その場合、奥さんにとってはUターンで、奥さん側の親戚や友人がいるので、まったくのIターンよりは、生活にも早く馴染めることが多いようです。

とは言え、都会と地方では文化や生活スタイルが大きく異なります。
また、降雪による雪おろしなど、季節によって、その地方だから起こり得る作業などもあります。
Iターンをした本人が選択したことではありますが、想定外のことなども生じますので、地域として、ある程度のサポート体制は不可欠になってきます。
まずは移住を伴いますので、住居の問題が出てきます。
地方に本社を持つ私のクライアントの中には、そのための社宅を用意しているところもあります。
また、地方によっては転入者に補助金が出るところもありますので、その辺は自治体などに確認することをお勧めします。

多くの企業がワークライフバランスを考え、働き方改革を進めている現在、働き方や仕事に対する考え方や価値観が多様化しつつあります。
またITツールの進化によって、仕事の仕方も大きく変わってきています。
通勤ラッシュで無駄に体力を消耗させることなく、自然豊かな環境の中で、新鮮で美味しいものを食べながらの生活の方が、結果、仕事がしやすく子育てもしやすいといったメリットを感じて「Iターン就職・転職」を希望する人が増えてきていることは確かです。
しかし、そういった方をただ待っているだけでは採用することはできません。

地方に本社を持っている企業や本社は東京にあるが、研究所や工場が地方で、そこで技術者を必要としている企業も多いと思います。
そうした企業にとって「Iターン採用」に力を入れることは、大きなメリットがあると思います。

いかに「Iターン就職・転職」希望者を獲得するか

「Iターン就職・転職」を希望する人を採用するためには、まず、自社がそういった採用を積極的に行っていることを周知させる必要があります。
転職のナビサイトでもUターン・Iターン転職などの特集を組んでいますので、そうしたところに掲載する方法があります。
ただ、当然のことですが、掲載するための費用はそれなりにかかります。

最近は地方のアンテナショップの東京等の都会への出店が増えていますので、そうしたショップに求人のポスターを掲示してもらったり、パンフレットを置かせてもらうというのも一つの方法です。
アンテナショップの運営組織との交渉などが必要になりますが、地域活性化、地方創生につながるので、協力、連携しているアンテナショップも結構あるようです。

また、地方への移住を希望している人やUターン・Iターン転職希望者のサポートを行っている「NPOふるさと回帰支援センター」がありますので、連携することで有益な情報が得らます。
また、そうしたところが主催している就職相談会や合同説明会などに参加するといった方法もあります。

ただ、上記で紹介した方法を行ったからといって、すぐに希望する人材が採用できるわけではありません。
これはすべての採用手法に言えることですが、採用活動をある程度の期間、継続していくことで「Iターン採用」を行っていることを認知させ、認知度を上げていくことが大切です。
新卒学生数の減少をはじめ、若年層の労働人口そのものが減っていく中で、人材流動化戦略の一環として「Iターン就職・転職」希望者を積極的に採用していくことはとても重要で意味のあることだと思います。
(弊社では最近、地方の経営者の方から、上記の採用手法を設計して欲しいといった問い合わせが大変増えてきています)

以上、何かのご参考になれば幸いです。

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