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2017.05.18

思ったほど浸透していない?通年採用

従来の新卒一括採用に対して、1年間、いつでも採用を行う通年採用。
海外の大学を卒業した帰国子女や外国人などの優秀な人材を積極的に採用し、グローバル化する社会で活躍できる人材を確保していくことが通年採用の大きな目的です。

通年採用、一部の大手企業では積極的に導入を進めていますが、その他の企業ではあまり浸透していない感もあります。
ましてや中堅中小企業で通年採用を導入するには難しい点も多々あります。
今回は通年採用について考えてみたいと思います。

通年採用は大企業向き?

通年採用は企業が年間を通して新卒(中途)採用活動を行うことで、海外の大学を卒業した帰国子女や既卒者も含めた優秀な人材を採用することを目的とした採用制度です。

ユニクロの「グローバルリーダー社員通年採用」や楽天の「エンジニア採用」、ソフトバンクの「ユニバーサル採用」などが有名です。
今までの新卒4月一斉入社ではなく、3月、9月や4月、7月、10月など年に数回、入社時期があるので、当然のことながら、人事スタッフの負担が増えます。
また教育研修といった点でも負荷が増えます。

教育研修といった観点から考えますと店舗などの現場を持っている大企業は現場レベルで教育、研修を進めることができますので、比較的通年採用を進めやすいと言えます。

それに対して、デスクワーク系の仕事などは個々人への教育、研修対応などが難しいですし、中堅中小企業はそもそもマンパワー的に厳しいといった側面があります。

通年採用を考えている企業は少なくありませんが、あまり浸透していない感を受けるのは、上述した点などに課題が多くあるからだと思われます。

また通年採用の導入により、卒業2、3年の既卒者(第二新卒)も比較的受け入れやすくなるといった側面もあります。
2010年に厚生労働省が「青少年雇用機会確保指針」を改正して、「卒業後3年以内の既卒は、新卒として扱う」という通達を出したのを受けて、多くの企業が第二新卒を新卒として扱うようになりましたが、採用後に新卒者と第二新卒がうまく融合しないといったケースも多々あるようです。
かつ、自社の人事考課制度を通年採用に合わせて変えていく必要が生じるなど、中堅中小企業にとって通年採用導入は簡単なことではありません。

そもそも従来の新卒採用が通年化

もう一つの問題は通年採用を導入したいと思っても、そもそも従来の新卒採用そのものが通年化してしまっているといった点があります。
一昔前は就職活動解禁後に会社説明会を行い、1次選考、2次選考、最終選考を経て内定といった流れで一段落でした。

しかし今は就職活動解禁前にインターンシップを行うことが当たり前になってきており、多くの企業がインターンシップを導入しています。
大学4年生を対象に採用活動を行いながら、夏から大学3年生を対象に次の採用活動を見据えてインターンシップを進めているのが現状です。

また内定辞退を防ぐための内定者フォローも、最近は個々のパーソナリティーに配慮したより細かいフォローが必要で手間がかかるなど、採用スタッフのやるべきことは増える一方です。

通年採用は単に年間を通じて採用を行えばいいといったものではありません。
数年先を見据えた確固たるビジョンを持って進めないと社員一人ひとりの負担ばかりが増えて逆効果になります。
TOPが通年採用に対するしっかりとした考えを持ち、その考えを社員としっかりと共有することが大切です。

通年採用を進めるために必要なこと

なかなか浸透していない感のある通年採用ですが、日本の大学でも秋入学を実施するなど、時代はどんどん変化していることも確かです。

通年採用はメリット、デメリットがあり、さまざまな意見があります。
メリットの一つとしては日本の学生だけでなく、帰国子女などを含め、自社に合った人材を倫理憲章等に縛られることなく、じっくりと見極めることが出来る点です。
また学生も無理に周囲の流れに合わせることなく、自分の状況に合わせて応募することが可能となります。

反面、デメリットの一つとしては常に募集、選考、教育研修を行うことになるので、採用業務、採用コスト、教育研修コスト等が増大する点があげられます。

ただ、今後一層グローバル化していくこれからの社会で通用する人材を確実に採用していくためには、積極的に通年採用を進めていくべきというのが私の個人的な見解です。

従来の新卒採用を充実させていくことももちろん大切です。

しかし、少子化が進み、学生の数も減少する状況下、日本の大学を卒業する学生の枯渇感を考えれば、帰国子女はもちろんのこと、外国人を視野に入れた採用を進めていくことはとても重要なことです。

中堅中小企業で通年採用を導入するにはいろいろな問題や課題があるのも事実ですが、一つひとつ解決していくことで、少しずつ通年採用が行える環境を構築していくことをお勧めします。

以上、何かのご参考になれば幸いです。

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